個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も!】

マイクロ法人のメリット
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ツタンカちゃん

税金も社会保険料も高すぎるよ!どうしたらいいの?

スフィンクス所長

マイクロ法人を作ると安くできるかもしれません

マイクロ法人とは?

規模の拡大を目的としない、ひとり会社のこと

マイクロ法人を作り、事業の一部を法人に移すことで様々なメリットがあります。 

もし税金や社会保険料が高いと感じているなら、マイクロ法人の設立を検討してみてはいかがですか?

この記事を書いた人

名前:スフィンクス(税理士)

税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。
小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。

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目次

マイクロ法人を作るメリット

マイクロ法人を作ることで得られるメリットは、次のとおり。

メリット
  1. 社会保険料の節約ができる
  2. 所得税の節税ができる
  3. 消費税の節税ができる
  4. 代表取締役社長になれる
スフィンクス所長

詳しく解説していきます。

社会保険料の節約ができる

マイクロ法人を作ると社会保険料を節約することができます。 

その理由は、入る公的保険の種類が変わるから。

日本では、全国民が何らかの公的保険に加入することになっています。(国民皆保険制度) 

加入する公的保険は、会社員以外会社員かで、決まります。

会社員以外 OR 会社員 <加入する公的保険>
会社員以外 国民健康保険国民年金
会社員 健康保険厚生年金

個人事業主なら「会社員以外」なので、原則、国民健康保険国民年金。

個人事業主なら「会社員以外」なので、原則、国民健康保険国民年金。

マイクロ法人を設立し、マイクロ法人から給料を受け取ることで「会社員」の立場になり、公的保険が健康保険厚生年金に切り替わります。

つまり

マイクロ法人から受け取る給料を少なくすれば、社会保険料を減らせる

ツタンカちゃん

どれくらい社会保険料は減らせるの?

スフィンクス所長

次に当てはまれば社会保険料が半額以下になる可能性があるので、マイクロ法人をおすすめします。

  • 所得が500万円以上ある
  • 国民年金を2人分以上支払っている

所得税の節税ができる

法人から受け取った給料については、給与所得控除という控除が適用されます。

 給与所得控除の最低額は55万円

つまり一旦法人を経由して、給料収入という形にすることで所得を55万円減らすことができます

<所得が55万円減った時の節税額>

スクロールできます
所得税の税率5%10%20%23%
所得税の節税額27,50055,000110,000126,500
住民税の節税額55,00055,00055,00055,000
スフィンクス所長

上記の通り、所得税の税率が高くなるほど、節税額は大きくなります

ツタンカちゃん

稼いでいる人ほど、節税効果があるってことね

消費税が免除になる可能性がある

売上1000万円を超えると、その翌々年から消費税を払わないといけません。

例)
2020年の売上が1,100万円 ⇒
翌々年の2022年から消費税を納める

逆に言えば、売上を1000万円以内に抑えていれば、消費税が免除に。

この制度をうまく使うと、売上の一部をマイクロ法人に移すことで、消費税が免除になる可能性があります。

例)
個人事業主としての売上:1,100万円
内訳(税理士収入900万円・コンサル収入200万円)
⇒売上が1,000万円を超えているので、消費税払う

コンサル収入200万円を法人に移すと
個人事業主としての売上900万円

⇒売上が1,000万円以下なので、消費税払う義務なし

代表取締役社長になれる

マイクロ法人を作ると、代表取締役社長という肩書を得ることができます。

ツタンカちゃん

ひとり会社でも社長って名乗っていいの?

スフィンクス所長

もちろんです。社長の肩書きに会社の規模は関係ありません

社長の肩書によるメリット3つ
  1. 事業の信頼性が高くなり、新規顧客を獲得しやすくなる
  2. 良い外注先が見つかりやすい
  3. 同窓会で名刺を配ると、人気者になれる
スフィンクス所長

ちなみに外から見て、ひとり会社であることは基本分かりません

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マイクロ法人を作るデメリット

マイクロ法人を作るデメリットは次の2つ。

デメリット
  1. 個人と法人、両方の経理・確定申告が必要
  2. 法人の経理と申告が、個人事業主より難しい

マイクロ法人を作ると、個人事業主と法人、別々で事業をすることになります。

そして法人の経理と申告は、個人事業主より難易度が高いので注意。

もし、不安があれば税理士に外注しましょう。

税理士に頼む場合は年間10万〜30万円ほど手数料がかかります。

マイクロ法人にかかる費用は?【設立費・税理士費用】

マイクロ法人かかる費用は、次の通りです。

<法人設立時だけかかる費用>

設立費用約24万円
(合同会社の場合は約10万円)
印鑑などの消耗品約1万円

<毎年かかる費用>

住民税の均等割り約7万円
税理士費用(外注する場合)10万円~30万円
会計ソフト代
(クラウド会計ソフトを使う場合)
数万円

上記の費用以上に、社会保険料や税金を節約できるなら、マイクロ法人をつくる価値があります。

マイクロ法人設立の手順

【法人化】マイクロ法人のメリットー手順

法人設立前に

法人を設立する前に、会社名法人の種類など色々と決めるべきことがあります。

詳しくは下記をご参照ください。

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いよいよ法人設立

会社名、法人の種類などが決まったら、法人設立手続きです。

法人の設立方法は次の2択。

  1. 司法書士に頼む
  2. 自分で設立する

時間があるなら自分で設立してみるのがおすすめ。

マネーフォワード会社設立や会社設立freeeを使えば、簡単に必要な書類が作成でき、費用も安く済みます。

下記バナーからご登録いただけます/

法人の銀行口座開設

無事設立できたら、法人名義の銀行口座を開設します。

法人名義の銀行口座は、売上の入金口座として必ず必要です。

最近は口座開設の審査が厳しくなってきています。
不安なら資本金は最低でも100万円程度にすることをおすすめします。

各種届出をする

法人を設立したら、税務署に「法人設立届出」を提出します。

都道府県・市町村にも法人設立届出を提出します。詳しくはお住いの自治体のホームページで確認してください。

また税務署には「青色申告の申請書」も必ず提出しておきましょう。

(赤字の繰越ができるなど、メリットが大きいため。)

\マイクロ法人の個別相談はこちらから/

マイクロ法人の注意点

マイクロ法人運営の際は、下記のことに気をつけてください。

  1. 法人から受け取る給与は最低限に
  2. 法人に売上を移しすぎないこと
  3. 個人事業主と法人で違う事業をすること

法人から受け取る給与は最低限に

マイクロ法人を作る目的の一つは、社会保険料を安くすること。

社会保険料を安くするためには、法人から受け取る給料を最低限にする必要があります。

具体的には月額4万5千円(年間54万円)が社会保険料が最低額になり、給料の控除(最大55万円)も受けられるおすすめの金額です。

マイクロ法人に売上を移しすぎないこと

売上をマイクロ法人に移しすぎると、法人に利益が残って法人税がかかります。 

 上記の給料や、マイクロ法人の維持費を合わせると年間経費は70~80万円程度。  

利益が残らないように、マイクロ法人の売上も70~80万円程度にしておくのがおすすめです。

ツタンカちゃん

赤字になっても大丈夫なの?

スフィンクス所長

節税目的の会社なので赤字でも大丈夫です。詳しくはこちら。

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個人事業主と法人で違う事業をすること

個人と法人は違う事業をしましょう。

同じ事業をしてしまうと、税務署から「法人に実態がないのでは?」と言われてしまいます。

<具体例>

  • 個人は税理士業 法人はコンサル事業
  • 個人はプログラミング業 法人はマーケティング事業
  • 個人は不動産賃貸事業 法人は不動産管理事業

上記のように、違う種類の事業をするようにしましょう。

スフィンクス所長

メインの事業を個人事業主で計上し、副業をマイクロ法人でするのが良いでしょう

まとめ

マイクロ法人を作り、事業の一部を法人に移すと、社会保険料や税金の節約ができます。 

マイクロ法人にかかる費用より、節約額が大きくなるなら一度検討してみてくださいね。

\ マイクロ法人の個別相談はこちらから /

会社の税金について詳しく知りたいならこちら>

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マイクロ法人のメリット

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