個人事業主の節税方法を総まとめ【対策の順番も紹介】

個人事業主の節税をネットで調べると、様々な情報がでてきます。

ただ、色々な情報がありすぎて、その中から自分に合った節税方法を選ぶのは中々難しいです。

そこで本記事では、数ある節税方法を体系的に整理し、一目で自分に合う節税方法が分かるようにまとめてみました。

所得の分散による節税

税金は、一人で稼ぐよりも「二人で稼ぐ」または「一人と会社」で稼いだ方が安くなります。

その理由は、所得税で採用されているのが超過累進税率だからです。

超過累進税率とは

所得が多い人ほど高くなる税率
最低５％～最高４５％までの幅がある

つまり、一人に所得が集中するほど税率が高くなり、所得が分散されるほど税率が低くなります。

所得を分散する方法は、主に次の３つです。

青色事業専従者給与

家族に給料を払うことで、所得を分散する方法です。

家族に給料を払えば、あなたの所得の一部が、家族の所得となります。

所得が分散されることにより低い税率が適用され、世帯全体の税金が安くなります。

上記の要件があるため、「青色申告専従者給与」といいます。

また、給料を受け取った家族には、次の控除が適用されます。

適用される控除	控除額
給与所得控除	最低55万円
基礎控除	48万円
合計	103万円

青色事業専従者給与の届出方法や詳しい要件は、下記をご参照ください。

関連記事：【節税】家族給料を経費にする4つの条件【自営業・フリーランス】

マイクロ法人の設立

法人を設立し、事業の一部を法人に移すことで所得を分散する方法です。

事業のうち一部しか法人に移さないので、「個人事業主」と「法人」の2つの立場で、事業を運営します。

個人事業主としては、法人に移した分だけ収入が減るので、税金が安くなります。

さらに、会社から給料を受け取ることで、社会保険制度が「健康保険・厚生年金」に代わりますので、大幅に社会保険料を減らせる可能性があります。

マイクロ法人について詳しく知りたい方は下記をご参照ください。

関連記事：個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も！】

個人事業主の法人成り

個人事業を廃業し、事業のすべてを法人に移す方法です。

事業の全てを法人に移しますので、収入は全て法人に入り、法人から給料を受け取る形になります。

儲けている人ほど「個人事業主の法人成り」をおすすめします。

 理由は、儲けている人は税率がとても高い（住民税も合わせると、税率は最高55%にもなる）から。

法人の場合、法人税・住民税・事業税を合わせて約35％ほどしかかかりません。

つまり、儲けている人は「個人事業主として稼ぐ」より、「法人として稼ぐ」方が手持ち資金は多くなるのです。

支出を伴わない節税

節税は基本的には支出を伴います。

何らかの形でお金を動かさないと、税金は安くならないのです。

ただし、たった一つだけ例外があります。

それが青色申告特別控除です。  

お金を動かさなくても使える節税方法なので、手持ちのお金がない方でもできる節税です。

控除額には１０万円、５５万円、６５万円と３パターンあります。

それぞれの控除を受ける要件は、次の通りです。

＜５５万円の要件を満たすには？＞
会計ソフトで帳簿を付ければ、自動的に要件を満たせます。

＜６５万円の要件を満たすには？＞
マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、国税庁ホームページから電子申告できます。

貯蓄性のある支出で節税

貯蓄性のある共済に掛け金を払い、控除を受けることで節税する方法です。

所得控除として控除を受けられるものと、事業所得の経費に計上できるものがあります。

所得控除ができるもの	小規模企業共済 イデコ
経費に計上できるもの	倒産防止共済

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主の退職金を用意するための共済です。

掛け金の全額が所得控除でき、かつ数年かけていれば元本割れもしません。

また、引退時に掛け金を受けとると退職金扱いになり、税金が物凄く優遇されます。

＜退職金の税金＞

退職金は引退後の生活保障の観点から、税金が優遇されています。
20年共済をかけ続け、1000万円を受け取った場合の所得税は5万円程度。

事業所得が1000万円なら数百万円の所得税がかかることを考えると、超破格の待遇です。

さらに、小規模企業共済から掛け金の範囲でお金を借りれるので、万が一将来お金に困ったとしても安心です。  

小規模企業共済について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

関連記事：最強の節税は小規模企業共済！【貯金が経費に！？】

IDECO

イデコは老後資金を用意するための年金制度の一種です。

IDECOは掛け金の運用先を自分で決められるのが特徴です。

投資と同じですので、基本的には元本割れの可能性がありますが、一部元本が保証されている運用先もあります。

この制度も小規模企業共済と同じく、掛け金の全額が所得控除でき、かつ受け取り時には退職金扱いになります。

小規模企業共済のように、貸付制度もありません。

なので、資金に余裕がない方は、慎重に検討してください。

先に小規模企業共済の掛金を払い、それでも余裕があれば、イデコを始めてみることをおすすめします。

倒産防止共済

取引先が倒産したときに、掛金の10倍まで借入ができる共済です。

倒産防止共済は掛金の全額を、事業所得の経費にできます。

また、数年掛け金を払えば元本も保証されます。

ただし、倒産防止共済を解約した時の解約手当金は、事業所得の収入になります。

つまり、実質的には今の税金を将来に先延ばしにしているだけです。

経費による節税

事業所得の経費を増やして、節税する方法です。

「貯蓄性のある支出で節税」と「経費による節税」の違いは下記のとおりです。

	貯蓄性のある支出 で節税	経費による節税
リスク	ほぼなし	あり
金額	制限あり	制限なし
種類	少ない	多い

「貯蓄性のある支出」はリスクがほぼないものの、金額や種類に限りがあります。

なので、「貯蓄性のある支出」をやり切ったら、「経費による節税」をしていくことになります。  

経費による節税は大きく分けると、次の2つです。

備品や機械の購入による節税

青色申告をしていれば、1個30万円未満の備品や機械は一度に経費に計上できます。（年300万円まで）

簿外資産に投資して節税

簿外資産とは？

帳簿には載っていないが、将来売上を増やしてくれる資産的価値のあるもの

例えば、次のようなものが該当します。  

簿外資産に投資すれば、目先の税金を減らしつつ、将来の売上を増やせます。

ただし、投資した金額が必ずしも回収できるわけではありません。

利益や財務状況を見ながら、リスク許容度の範囲で簿外資産に投資していきましょう。

関連記事：経費を使うときの最重要ポイント→簿外資産を作ること【節税と浪費の違いとは？】

将来の売上に貢献しない支出は、ただの浪費ですので節税とは言えません。

節税対策の順番

おすすめの順番は、次の通りです。

倒産防止共済は、税金を先送りにしているだけなので、個人的にはやらなくても良いと思っています。

ここに、載っていない「マイクロ法人」や「個人事業主の法人成り」は、税理士に相談してから取り組むようにしましょう。

まとめ：節税方法を体系的に理解しよう

節税方法が体系的に理解できれば、

が見えてきます。

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