マイクロ法人が違法になる「個人と同じ事業はNG問題」を解説

マイクロ法人で社会保険料を安くすることは、違法ではありません。

しかし、マイクロ法人の事業が、個人の事業と同じ場合は違法になってしまいます。

本記事では、この「法人と個人が同じ事業をしてはいけない問題」について、徹底解説します。

なぜ個人と同じ事業だと違法になるのか？

同じ事業が違法になってしまう理由は、

個人と法人が同じ事業だと、法人の実態がなくなってしまうから

です。

個人と法人が同じ事業をしていると、法人の存在意義が全く感じられません。（なぜ法人を作ったの？となります。）

また、どこまでが個人で、どこからが法人なのかが曖昧になります。

つまり、マイクロ法人が「実態がない、節税だけのための法人」になってしまうわけです。

実態がない法人を使って、収入を分散させる行為は違法です。

根拠は、所得税法第１２条「実質所得者課税の原則」という法律にあります。

こちらの法律を分かりやすくまとめると、下記のようになります。

この法律にひっかかるので、「違法」になってしまいます。

なので、マイクロ法人の事業は、必ず個人と違う事業にしましょう。

違法認定されるとどうなるのか？

もし違法と認定された場合は、法人の収入を個人事業主の収入として、個人事業主の確定申告のやり直しが必要。

その結果、

を、追加で納税することに。

もちろん、過少申告加算税や延滞税といった追徴税も発生します。。。

「同じ事業」の判断基準は？

残念ながら、「同じ事業」の判定基準は、法律には書いていません。

なので、それぞれのケースで個別に判断することになります。

判断のポイントは、

の２つです。

上記の２つとも「YES」なら、「同じ事業」と認定される可能性は非常に低いです。

合法、違法の具体的な判断例

以下の判断例は著者の見解です。税理士によっても見解は違うので、参考意見としてお考え下さい。

合法なケース１：個人でエンジニア、法人はコンサルティング

1. 一つの事業を、無理やり二つに分けていないか？
   
   ⇒エンジニアは、コーディングした成果物の納品。
   ⇒コンサルティングは、課題解決のための相談や指導。
   
   明確に違う事業であり、無理やり2つに分けている訳ではない。
   
   
2. なぜ法人を作ったか、税務署に説明できるか？
   
   ⇒コンサルティング事業は、経営の可視化・リスク分散の観点から、エンジニア事業と運営母体を分ける必要があった。
   また、対外的な営業活動も行っていく予定であるため、信用力がある法人で運営することにした。
   という説明ができる。

①②ともYESなので、合法

合法なケース２：個人は店舗サービス、法人はECサイト販売

1. 一つの事業を、無理やり二つに分けていないか？
   
   ⇒店舗サービスは、店舗に来店した顧客にサービスを提供する仕事。
   ⇒ECサイト販売は、ネット経由で商品を販売する仕事。
   
   明確に違う事業であり、無理やり2つに分けている訳ではない。
   
   
2. なぜ法人を作ったか、税務署に説明できるか？
   
   ⇒ECサイト販売は、経営の可視化・リスク分散の観点から、店舗サービスと運営母体を分ける必要があった。
   また、今後複数のECサイトを展開する可能性もあり、従業員の採用も想定されるため、採用活動に有利な法人で運営することにした。
   という説明ができる。

①②ともYESなので、合法

違法の可能性があるケース１：個人は商品販売、法人は商品の発送代行

1. 一つの事業を、無理やり二つに分けていないか？
   
   もともと商品販売から商品の発送まで、個人事業主として行っていた。
   マイクロ法人の設立にあたり、商品の発送部分を法人で行えないか考えた。
   
   ⇒発送まで含めて商品の販売と考えられるので、無理やり分けている感が否めない。
   
   
2. なぜ法人を作ったか、税務署に説明できるか？
   
   商品発送だけのための法人を作る合理的な理由はない。
   

①②ともYESではないので、違法の可能性がある。

違法の可能性があるケース2：個人は建設業、法人は個人のマーケティング事業

1. 一つの事業を、無理やり二つに分けていないか？
   建設業とマーケティング業は全く違う仕事なので、無理やり事業を分けている訳ではない。
   
   
2. なぜ法人を作ったか、税務署に説明できるか？
   個人のマーケティングは、結局法人の従業員である個人自身が行うことになる。
   そのため、法人を経由させているだけであり、敢えて法人を作る理由はない。

②がYESではないので、違法の可能性がある。

マイクロ法人が違法にならないためにすべきこと

違法にならないためには、下記の５つのことをしておきましょう。

外部からの売上を確保する

個人事業主と、自分が作った法人の間での仕事の受発注は、実態を厳しくチェックされます。

そのため、外部からの売上をマイクロ法人の売上にしましょう。

契約が必要なものは、法人名義にする

収入が、法人の事業から生じたことを明らかにするため、業務委託契約は法人名義で締結しましょう。

法人名義で書類の作成を行う

請求書や領収書の発行は、法人名義で行いましょう。

売上は法人口座に入金させる

法人の売上であることを明らかにするため、売上は法人口座に入金させましょう。

経理や事務を個人と法人でぐちゃぐちゃにしない

実態がある法人であることを示すために、経理や事務は個人事業主と分けて行うようにしましょう。

結論：法人では必ず個人とは違う事業をしよう

マイクロ法人は合理的な節税方法です。

しかし、実態がない法人を使って、所得を分散させるのは「違法」になってしまいます。

マイクロ法人では「個人事業主とは違う事業」を行い、実態がある法人を作るようにしましょう。

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