最強の節税は小規模企業共済！【貯金が経費に！？】

今回はフリーランスや会社経営者の節税の方法の中でも最強の節税、小規模企業共済についてお話します。

小規模企業共済は中小機構が運営する共済制度です。

この制度を活用すると、実質的に貯金が経費になります。

定期預金にお金を預けても経費にはなりませんよね。

でも中小機構にお金を預けると経費にすることができます。

小規模企業共済の仕組み

個人事業主には退職金がありません。

また会社経営者も引退時に会社から退職金をもらえる保障はありません。

（会社に財産が残っていなければ、役員退職金はもらえません。）

その代わりに、個人事業主と会社経営者限定の退職金積立制度があります。

毎月掛金を積み立て、引退したときに共済から退職金を受け取ることができます。

小規模企業共済は個人事業主と会社経営者のための退職金積立制度

小規模企業共済を使うと貯金が経費になる？

小規模企業共済のメリットは次の通りです。

小規模企業共済の掛金は全額が所得控除の対象です。

所得控除は経費と同様、税金を減らす効果があります。

しかも元本割れの可能性が少ないという、貯蓄性も備えています。

税金の法律では貯蓄性がある支出の節税効果は少ないです。

なぜならそんなものがあると誰もが簡単に節税ができてしまい、税金がとれなくなるからです。

にもかかわらず小規模企業共済は、ほぼ貯金といってもいいものが全額所得控除できるのです。

個人事業主と会社経営者のみに許された特権といってもいいでしょう。

これが小規模企業共済が最強の節税である理由です。

なお、他にも貯蓄性のある支出で全額控除できるものに「iDeCo」があります。

小規模企業共済の節税効果

小規模企業共済を活用した場合の節税額は以下の通りです。

（例）掛金　月7万円　年間84万円　の場合

所得税の税率	5%	10%	20%	23%	33%
所得税の節税額	42,000	84,000	168,000	193,200	277,200
住民税の節税額	84,000	84,000	84,000	84,000	84,000

所得税の税率は一定ではなく、儲けているほど税率が高くなります。

どの程度の儲けで、どれくらいの税率が適用されるか、ご興味ある方はこちらでご確認ください。

個人事業主が急いで節税したいなら

予想外に利益が出て、このままじゃ税金をたくさん払わないといけない・・・

そんな個人事業主の方は、小規模企業共済の年払いがおすすめです。

年払いをすると、向こう1年間分の掛金（最高84万円）の所得控除が可能です。

小規模企業共済の加入方法

中小機構と委託契約を結んでいる金融機関等の窓口で加入できます。

ほぼすべての銀行で加入できますので、口座を持っている銀行で手続きするのがおすすめ。

窓口には次の書類を持っていってください。

個人事業主	確定申告書の控え 開業1年目の方は、開業届
法人の役員	法人の謄本 (履歴事項全部証明書という書類です）

まとめ

小規模企業共済は、ほぼ貯金といってもいいものに関わらず、大きく税金を減らす効果があります。

節税を考えるなら真っ先に検討しましょう。