フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るべき理由3つ【法人化と相性よし】

マイクロ法人 エンジニア
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社会保険料を節約したいのなら、マイクロ法人の設立が最も効果があります。

そして、数ある業種の中で、私が最もマイクロ法人の設立をおすすめするのが、「エンジニア」です。

本記事では、なぜ「エンジニア」にはマイクロ法人が向いているのかを、解説していきます。

マイクロ法人についての基本的な解説は、下記の記事をご参照ください。

関連記事:個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も!】

この記事を読むと
  • フリーランスエンジニアがマイクロ法人に向いている3つの理由が分かる
  • マイクロ法人用の事業の作り方が分かる
  • マイクロ法人の辞め時が分かる
この記事を書いた人

名前:スフィンクス(税理士)

税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。
小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。

スフィンクス所長

私の詳しいプロフィールはこちらです

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目次

理由1:エンジニアはマイクロ法人のメリットが大きい

フリーランスエンジニアの平均年収をご存じでしょうか?

2020年のデータでは、平均年収は約800万円となっています。

年代別では、20代は約700万円30代は約800万円40代は約860万円だそうです。

ツタンカちゃん

他の業種と比べて、かなり高いね!

そして、エンジニアは経費がほとんどかかりませんので、年収の大半が国民健康保険料の対象になります。

そのため、エンジニアの方は多額の国民健康保険料を支払っているはずです。

マイクロ法人の最も大きなメリットは「社会保険を節約できる」こと。

多額の国民健康料を支払っているエンジニアにとって、マイクロ法人設立のメリットは大きいと言えます。

スフィンクス所長

マイクロ法人設立で社会保険料が半分以下になるかも

理由2:経理処理にそれほど手間がかからない

マイクロ法人設立のデメリットのひとつは、「事務処理がめんどくさくなる」ことです。

「個人事業主」と「マイクロ法人」で、事業を2つ運営していくため、単純に考えても事務処理が2倍になります。

特に日々の経理はめんどくさくて嫌になりますが、

実はエンジニアの経理は、ほかの業種と比べてかなり楽です。

エンジニアは利益のわりに取引の量が少ないので、経理の手間がそれほどかかりません。
反対に、物販業などは利益のわりに取引量が多くなるので、経理処理が大変です。

そのため、個人事業主と法人をそれぞれ経理するとしても、それほど手間は増えません。

理由3:マイクロ法人の事業(サブ事業)を作りやすい

マイクロ法人を設立するには、個人事業主とは別の「法人で行う事業」が必要です。

個人事業主と法人で同じ事業をするのは、リスクがあるので止めておきましょう。

「現状一つの事業しかしていない方」は、新しく事業を始める必要があります。

エンジニアにとって、新しく事業を始めるのは比較的簡単です。

なぜなら・・・
  • エンジニアのスキルは、周辺の事業に派生させやすいから
  • エンジニア関連のスキルは、需要が多いから
  • 仕事を探すプラットフォームが充実しているから

普通なら「新しく事業を始める」ことは、とても骨が折れます。

比較的簡単に新しく事業を始められるエンジニアは、マイクロ法人と非常に相性がいいです。

エンジニアのマイクロ法人事業の選択肢

エンジニアの派生事業として考えられるものを、ピックアップしてみました。

スクロールできます
事業内容
コンサルティングエンジニアのスキルを活かして、企業にコンサルをする
アフィリエイト技術ブログを作成し、アフィリエイト報酬を得る
広告運用代行リスティング広告などの、インターネット広告を運用代行する
スクール講師・メンタープログラミングスクールの講師やメンターを務める
動画編集広報動画などの動画作成を代行する

上記の中で最もハードルが低いのは、コンサルティングかなと思います。

コンサルなら、案件さえ見つかれば今すぐにでも収入を立てることができます。

「フリーコンサルBiz」は、フリーランス向けのコンサル案件を多く取り扱っているので、案件を探してみてはいかがでしょうか?

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マイクロ法人の辞め時

マイクロ法人の設立は、社会保険料を節約するには非常に有効な方法です。

ただし、事業が順調に伸びていると、いつかマイクロ法人を辞める時がきます。

マイクロ法人の辞め時

社会保険料より、所得税や消費税の節税を優先した方がいいとき

エンジニアがマイクロ法人を作る場合は、個人事業主でエンジニア、マイクロ法人でサブ事業を行います。

個人事業主のエンジニアとしての収入が順調に伸びてくると、所得税や消費税の負担がとても重くなってきます。

<所得税>

超過累進税率という、稼ぐほど税率が高くなる仕組みが採用されています。

特に課税所得が900万円を超えたあたりから、税率33%になり非常に重い税金がかかります。

<消費税>

売上が1,000万円を超えた2年後から、消費税がかかってきます。

エンジニアは経費がないので、納税額は高額になりがちです。

所得税や消費税の負担を軽減する手段として、「個人事業主を廃業して、全事業を法人で行う」という方法があります。

全事業を法人で行えば、ある程度所得税をコントロールできますし、消費税も2年間免除になります。

個人事業主の事業が順調に育ち、所得税や消費税の負担が増えてきたら、「全事業の法人化」を検討しましょう。

フリーランスエンジニアは、マイクロ法人を設立しよう

フリーランスエンジニアは、マイクロ法人の設立にとても向いています。

法人で行う事業がある方は、今すぐにでもマイクロ法人の設立に取り掛かれます。

こちらの記事:会社設立前に考えるべき7つのこと【マイクロ法人】

で、法人設立に必要なことをチェックしてみてください。

法人で行う事業がまだない方は、スキルを発展させ、別の事業ができないか考えてみましょう。

スフィンクス所長

法人設立が早ければ早いほど、国民健康保険が節約できますよ

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マイクロ法人 エンジニア

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