【個人事業主の罠】稼げば稼ぐほど時給が下がってしまう理由【累進税率】

個人事業主の皆様、「売上は多ければ多い方が良い」と思っていませんか？

実は、売上は多い方が良いとは限りません。

なぜなら、個人事業主は稼げば稼ぐほど、自分の時給が下がっていくからです。

売上が沢山上がってたとしても、自分の時給が低いのは、良い状態ではありません。

本記事では

について、解説していきます。

時給が下がる原因は、個人事業主に適用される税率

稼ぐほど自分の時給が下がる原因は、「稼ぐほど、取られる税金の割合（税率）」が高くなるからです。

＜個人事業主に適用される税率＞

稼ぎ （課税所得）	概算の税率 （所得税・住民税・事業税）
１９５万円未満	１５％
１９５万円～３３０万円	２０％
３３０万円～６９５万円	３５％
６９５万円～９００万円	３８％
９００万円～１８００万円	４８％
１８００万円～４０００万円	５５％
４０００万円～	６０％

稼げば稼ぐほど税率が上がり、手取り収入の割合が少なくなる。

つまり、「稼ぐほど時給が下がってしまう」というわけです。

時給を下げない方法１：仕事をセーブする

単純な話ですが、税率があがる手前で仕事をセーブしておけば、時給は下がりません。

どのくらいでセーブしておくかは、その人の価値観次第です。

を、よく考えてみましょう。

たとえば、

• 税率20％までしか許容できないなら、課税所得は300万円程度にしておく。
• 税率38%まで許容できるなら、課税所得は900万円程度にしておく。
  

といったように、許容できる税率を決めて、稼ぎ（課税所得）をセーブするのも一つの選択肢です。

また、「どれくらい仕事以外の時間が欲しいか？」も重要な要素です。

お金よりも時間が重要だと考える方は、時給を下げてまで稼ぎを増やす必要がない場合もあるでしょう。

時給を下げない方法２：仕事を選ぶ

時給を下げないためには、単価が高い仕事を受けていくことが重要です。

同じ単価の仕事を受け続けても、「稼ぎと連動して高くなる税率」によって、自然と時給は下がってしまうので。

特に課税所得３３０万円以上の段階になると、税率が20%⇒35％になり、15%も上がってしまいます。

この段階に突入したら、単価が高い仕事も積極的に狙い、時給が下がらないようにしましょう。　

時給を下げない方法３：自分の稼働時間を減らす

同じ稼ぎでも、自分の稼働時間が増えるほど、時給は下がっていきます。

つまり、自分の稼働時間を少なくすれば、時給は上がっていくわけです。

自分の稼働時間を少なくする方法は、３つあります。

１．従業員を雇う

従業員を雇って、自分の稼働時間を減らします。

メリット・デメリットは、以下の通りです。

２．仕事を外注する

仕事の一部を、別の業者に外注します。（仕事の全体の責任は、自分が負います。）

メリット・デメリットは、以下の通りです。

３．別の誰かに丸投げし、紹介料をもらう

取ってきた仕事を、同業者などに丸投げして、紹介料をもらいます。

仕事は全て紹介先が行うため、仕事の責任は紹介先が負います。

メリット・デメリットは、以下の通りです。

時給を下げない方法４：稼ぎを分散する

稼ぎが多くなるほど税率が高くなり、時給が下がってしまいます。

つまり、稼ぎを分散できれば低い税率が適用され、時給が下がるのを防げます。

稼ぎを分散させる方法は、次の２つです。

家族に給料を支払う

家族に給料を支払えば、支払った給料分だけ、高い税率を回避できます。

個人事業主が家族に給料を払うためには、いくつか要件があります。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：【節税】家族給料を経費にする4つの条件【自営業・フリーランス】

法人成り（法人化）する

個人事業を法人成りすれば、稼ぎを個人と法人に分散できるので、高い税率を回避できます。

分散ができる理由は、法人から自分に役員報酬を支払えるからです。

課税所得が700万円の個人事業主が、法人成りして役員報酬を400万円受け取るとどうなるか、みてみましょう。

給与所得控除は、サラリーマンに認めらている控除です。

給与所得控除分（具体例の場合は124万円）は、税金が０になります。

この「給与所得控除」を使えるのも、法人成りする大きなメリットです。

まとめ：個人事業主は時給を意識して仕事をしよう

売上が増えていても、自分の時給が下がっているなら、良い状態ではありません。

「稼ぎと連動して高くなる税率」によって、時給は下がりがちです。

時給を維持するには、

などの、対策が必要です。

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