小さな会社にかかる税金まとめ【どんなとき・いつ・いくら払う？】

税金には様々なものがありますが、全部を知っておく必要はありません。

本記事では、小さな会社の経営者が知っておくべき税金をピックアップして、まとめました。

法人税、住民税、事業税

どんなとき？	利益が出たとき
いつ？	決算日から2ヶ月以内に
いくら払う？	利益の２２～３４％を払う

まずは会社の代表的な税金、「法人税、住民税、事業税」です。

• 法人税は、税務署
• 住民税は、都道府県と市町村
• 事業税は、都道府県

に、税金を払います。

それぞれ別々の税率で、税金の申告書も別々。

ただし、「会社の利益に対してかかる税金」というのは同じなので、「法人税・住民税・事業税」をひとつの税金として考えると、分かりやすいです。

税金を払う流れは、次の通り。

上記を、決算日から2ヶ月以内に行います。

利益	税率
800万円までの利益	約22％
800万円を超える利益	約34％

「法人税・住民税・事業税」は利益に対してかかる税金なので、赤字の場合は払う必要なし。

ただし住民税だけは、利益に関係なく払う「均等割り」が、必ず7万円ほどかかります。

また、次に解説する予定納税（税金の前払い）があるなら、予定納税を差し引いた残りの額を支払います。

繰越欠損金とは？

過去10年以内に出た赤字のこと

過去10年以内に赤字が出ていれば、当期の利益と相殺が可能です。

相殺後の利益が０になれば税金は発生しません。（約7万円の均等割りは、かかります。）

法人税、住民税、事業税の予定納税

どんなとき？	前期の法人税が20万円以上のとき
いつ？	前期の決算日から8ヶ月以内に
いくら？	前期の税金の半額を払う

予定納税とは？

税金の前払いのこと

前期の法人税が20万円を超えていたら、税金の前払いが必要。

税務署・都道府県・市町村から送られてくる納付書で、前期に払った税金（年間の税額）の半分の税金を支払います。

＜もし業績が悪化していたら？＞

前期より業績が悪化していれば、「仮決算」という方法で予定納税の額を減らすことができます。（若干の手間はかかりますが）

消費税

どんなとき？	消費税の納税義務者のとき
いつ？	決算日から2ヶ月以内に
いくら？	預かった消費税と、払った消費税の差額を払う（予定納税を控除した金額）

2期前の売上が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務者になります。

第1期と第2期は、2期前が存在しませんので、消費税の納税義務はありません。

消費税も「法人税・住民税・事業税」と同じタイミング（決算日から2ヶ月以内）で、税務署に申告書を提出して、税金を支払います。

支払う消費税は「売上で請求した消費税と、仕入や経費で支払った消費税の差額」です。

同じ売上でも、どれくらい仕入や経費があるかで、消費税は全く変わってきます。  

業種	払う消費税の目安
卸売業	年間売上の1%くらい
小売業	年間売上の2%くらい
製造業	年間売上の3%くらい
建設業・飲食業	年間売上の4%くらい
サービス業	年間売上の5%くらい
不動産業	年間売上の6%くらい

要件を満たせば、上記とは違う「簡易課税」という方法で消費税を計算できます。
詳しくは、下記をご覧ください。

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消費税の予定納税

どんなとき？	前期の消費税額が60万円以上のとき
いつ？	前期の決算日から8ヶ月以内に
いくら？	前期に払った消費税の半額を払う

消費税にも、予定納税（税金の前払い）があります。

前期に支払った消費税額が60万円以上の場合に、税金の前払いが必要。

「法人税・住民税・事業税」の予定納税と同じ時期（決算日から8ヶ月以内）に、税務署から送られてくる納付書で、前期に払った消費税の半額を払います。

※消費税の納税額が大きくなってくると、予定納税が複数回になる場合があります。

源泉所得税（個人の所得税）

どんなとき？	給料（役員報酬）を払ったとき
いつ？	翌月の10日までに （届出をしたら毎年1月と7月に）
いくら？	給料から天引きした所得税額を払う

会社は、給与（役員報酬）を払うときに、源泉所得税（個人の所得税）を天引きする義務があります。

天引きした所得税は、翌月の10日までに税務署に支払います。

通常は毎月所得税を納めますが、小さな会社なら、税務署に届出をすることで

6ヶ月をまとめての支払いが可能。

個人住民税

どんなとき？	給料（役員報酬）を払ったとき
いつ？	翌月10日までに
いくら？	給料から天引きした個人住民税を払う

給与（役員報酬）を払うときは、所得税に加えて個人の住民税も天引きが必要。

天引きした所得税は、翌月の10日までに従業員が住んでいる市町村に支払います。

償却資産税

どんなとき？	機械や備品などの償却資産の評価額が150万円を超えたとき
いつ？	毎年6月ころに
いくら？	評価額が150万円を超えた部分の1.4％を支払う

機械や備品を買ったら、払わないといけない謎の税金。

機械や備品などの償却資産がある場合は、毎年1月31日までに役所に償却資産の申告をします。

申告の結果、償却資産の評価額が150万円を超えていれば、役所から納付書が送られてきます。（毎年6月ころ）

払う税金は、評価額が150万円を超えた金額の1.4％です。

印紙税

どんなとき？	印紙税の対象になる文書を作ったとき
いつ？	文書作った都度
いくら？	文書によって決められた金額を払う（印紙を購入して貼る）

印紙税の対象となる文書は、主には下記のものがあります。

1. 契約書
2. 5万円以上の領収書

上記の文書を作成したら、文書に印紙を貼りましょう。

印紙の金額は、文書の具体的な内容によって変わってきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ：会社にかかるコストを知る

税金は、会社運営のコストです。

コストが

は、経営判断をするうえで、とても大切。

また節税を考えるうえでも、これらの税金の基礎知識は必須です。