個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も！】

マイクロ法人を作り、事業の一部を法人に移すことで様々なメリットがあります。 

もし税金や社会保険料が高いと感じているなら、マイクロ法人の設立を検討してみてはいかがでしょうか？

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マイクロ法人を作るメリット

マイクロ法人を作ることで得られるメリットは、次のとおり。

社会保険料の節約ができる

マイクロ法人を作ると社会保険料を節約できます。 

その理由は、入る公的保険の種類が変わるから。

日本では、全国民が何らかの公的保険に加入することになっています。（国民皆保険制度） 

加入する公的保険は、会社員以外か会社員かで、決まります。

マイクロ法人を設立し、マイクロ法人から給料を受け取ることで「会社員」の立場になり、公的保険が健康保険と厚生年金に切り替わります。

そして、「健康保険・厚生年金」の保険料は、法人から受け取る給料に応じて増減します。（給料が多い人は保険料も多く、給料が少ない人は保険料が少ない。）

つまり

マイクロ法人から受け取る給料を最低限にすれば、「健康保険・厚生年金」の保険料がめちゃ安くなる！

上記の計算結果が、27万円よりも大きければ、マイクロ法人で社会保険料を安くできます。

所得税・住民税の節税ができる

法人から受け取った給料については、給与所得控除という控除が適用されます。

 給与所得控除の最低額は55万円。

つまり一旦法人を経由して、給料収入という形にすることで所得を55万円減らすことができます

＜所得が55万円減った時の節税額＞

課税所得	5％	10％	20％	23％
所得税の節税額	27,500	55,000	110,000	126,500
住民税の節税額 （税率10％で固定）	55,000	55,000	55,000	55,000

消費税が免除になる可能性がある

売上1000万円を超えると、その翌々年から消費税を払わないといけません。

例）
2020年の売上が1,100万円　⇒
翌々年の2022年から消費税を納める

逆に言えば、売上を1000万円以内に抑えていれば、消費税が免除に。

この制度をうまく使うと、売上の一部をマイクロ法人に移すことで、消費税が免除になる可能性があります。

代表取締役社長になれる

マイクロ法人を作ると、代表取締役社長という肩書を得ることができます。

※株式会社なら「代表取締役社長」、合同会社なら「代表社員」という肩書になります。

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マイクロ法人を作るデメリット

マイクロ法人を作るデメリットは次の２つ。

また、法人の確定申告は、個人事業主より難易度が高く、専用の税務申告ソフト（有料）が必要です。

そのため、最低でも確定申告部分だけは、税理士へ依頼するのが現実的です。

マイクロ法人にかかる費用は？【設立費・税理士費用】

マイクロ法人かかる費用は、次の通りです。

＜法人設立時だけかかる費用＞

設立費用	約20万円 （合同会社の場合は約7万円）
印鑑などの消耗品	約1万円

＜毎年かかる費用＞

住民税の均等割り	約7万円
税理士費用（外注する場合）	10万円～30万円
会計ソフト代 （クラウド会計ソフトを使う場合）	数万円

上記の費用以上に、社会保険料や税金を節約できるなら、マイクロ法人をつくる価値があります。

マイクロ法人設立の手順

法人設立前に

法人を設立する前に、会社名、法人の種類など色々と決めるべきことがあります。

詳しくは下記をご参照ください。

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いよいよ法人設立

会社名、法人の種類などが決まったら、法人設立手続きです。

法人の設立方法は次の2択。

1. 司法書士に頼む
2. 自分で設立する

時間があるなら自分で設立してみるのがおすすめ。

マネーフォワード会社設立や会社設立freeeを使えば、簡単に必要な書類が作成でき、費用も安く済みます。

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各種届出をする

法人を設立したら、税務署に「法人設立届出」を提出します。

都道府県・市町村にも法人設立届出を提出します。詳しくはお住いの自治体のホームページで確認してください。

税務署には「青色申告の申請書」も必ず提出しておきましょう。

(赤字の繰越ができるなど、メリットが大きいため。)

また、社会保険を安くするには、年金事務所に社会保険の届出が必要です。

こちらも忘れないようにしましょう。

法人の銀行口座開設

無事設立できたら、法人名義の銀行口座を開設します。

法人名義の銀行口座は、売上の入金口座として必ず必要です。

最近は口座開設の審査が厳しくなってきています。
不安なら資本金は最低でも100万円程度にすることをおすすめします。

関連記事：マイクロ法人の法人口座はPAYPAY銀行がおすすめな理由【2022年版】

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事業の収入を、法人の収入にする

外から見て、「この事業の収入は、法人の収入です」と主張できるようにしておきます。

具体的には

• 得意先と法人名義で契約
• 法人名義で請求書などの発送
• 法人口座に売上を入金させる

などが、考えられます。

マイクロ法人の注意点

マイクロ法人運営の際は、下記のことに気をつけてください。

マイクロ法人を作る目的の一つは、社会保険料を安くすること。

社会保険料を安くするためには、法人から受け取る給料を最低限にする必要があります。

具体的には月額4万5千円(年間54万円）が社会保険料が最低額になり、給料の控除（最大55万円）も受けられるおすすめの金額です。

マイクロ法人に売上を移しすぎないこと

売上をマイクロ法人に移しすぎると、法人に利益が残って法人税がかかります。 

 上記の給料や、マイクロ法人の維持費を合わせると年間経費は70～80万円程度。  

利益が残らないように、マイクロ法人の売上も70～80万円程度にしておくのがおすすめです。

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個人事業主と法人で違う事業をすること

個人と法人は違う事業をしましょう。

同じ事業をしてしまうと、税務署から「法人に実態がないのでは？」と言われてしまいます。

※実態がない法人を利用して、所得を分散する行為は禁止されています。

法人と個人は、下記のように違う事業を行いましょう。

関連記事：マイクロ法人が違法になる「個人と同じ事業をしてはいけない問題」を解説

青色事業専従者給与

家族に「青色事業専従者給与」を支払っている方は要注意。

社会保険料を最低限（年間２６万円程度）に減らすには、家族を健康保険・厚生年金の扶養に入れる必要があります。

健康保険・厚生年金の扶養に入るためには、家族の収入を年間１３０万円以内に抑えないといけないため、青色事業専従者給与の支給額の見直しをしなければいけません。

IDECOの限度額が変わる

マイクロ法人を設立すると、会社の役員になるため、IDECOの限度額が変わります。

具体的には、個人事業主の限度額68,000円から、会社員の限度額23,000円に代わります。

マイクロ法人のよくある質問　Q＆A

事業を始めたばかりで、マイクロ法人の売上が全くないのですが、問題ないでしょうか？

事業の準備中に売上がないのはよくあることです。全く問題ありません。

マイクロ法人がかなり赤字になってしまいそうですが、なにか問題はありますか？

特に問題ありません。強いて言うなら、赤字の場合は銀行融資が受けにくくなります。

赤字がずっと続いても問題ないでしょうか？

赤字は10年間繰り越して、利益と相殺できますので、10年以内に利益を出すと赤字の節税効果を発揮できます。ですので10年以内に黒字化が理想ですが、それ以外の部分で赤字が続いて問題になることはありません。

マイクロ法人のお金がなくなってしまったら、どうすれば良いでしょうか？

個人のお金から、会社の口座にお金を移して（個人から会社に貸して）、維持費を払っていきます。移したお金は、会社に余裕があればいつでも返してもらえます。また、この資金移動に税金がかかることはありません。

マイクロ法人の売上が想定より多く、利益が残りそうですがどうすれば良いですか？

利益が残ると法人税等がかかります。もし法人税等を減らしたいなら、自宅を社宅にするなどで、法人の利益を減らすのが良いです。ただ法人の税率は、個人の税率よりもかなり低いので、あまり気にせず法人で税金を払っておくのがいいです。

サラリーマンでもマイクロ法人の意味はありますか？

サラリーマンの方は、残念ながら社会保険料を安くすることはできません。副業バレ防止の目的で配偶者名義の会社を設立するのは有りです。

会社にすると住所や名前がバレてしまいますか？

登記簿謄本を取り寄せれば、誰でも代表者の名前と住所を確認できます。一般的にはあまり謄本を取り寄せることはしない（謄本の取り寄せはお金がかかります）ので、あまり気にする必要はないかと思います。もし気になるなら、会社名をよくある名前にすれば、特定を避けやすくなります。

個人事業から法人の仕事を依頼して、法人の売上を作るのは有りですか？

無しです。会社の実態がないので、脱税行為になる可能性が高いです。マイクロ法人の売上は外部からの売上にしましょう。

マイクロ法人でもインボイスの影響はありますか？

あります。得意先に登録番号の発行が必要なら、マイクロ法人でも消費税の課税事業者になる必要があります。

資産運用会社でもマイクロ法人を作れますか？

資産運用会社でも作れますが、推奨はしません。理由は法人口座や証券口座が作れない可能性があるからです。資産運用会社は、法人口座や証券口座がないと何もできません。他の事業なら個人口座で代用することも一応可能です。

個人の不動産の収入を法人の収入にするにはどうすれば良いですか？

不動産の収入を法人の収入にするには、不動産の名義変更が必要です。名義変更をせず、法人の収入にする方法も一応ありますが、法人の実態を作るのが難しいので、推奨していません。

個人事業と法人の事業が、別の事業と認められるかが不安です。どうすれば良いですか？

この問題は法律上の明確な決まりがなく、ケースバイケースで判断する必要があります。無料で個別相談を受け付けていますので、よろしければお申し込みください。

マイクロ法人で税理士費用を抑えたいなら

マイクロ法人で社会保険料を安くできても、税理士費用の方が高かったら意味がありません。

ですので、できることは自分でしつつ、難易度が高い部分のみ依頼して、税理士費用を抑えるのがおすすめです。

税理士へ支払う報酬には毎月支払う「顧問料」と年１回だけ支払う「申告料（決算料）」があります。

日々の経理や事務を全て自分で行えば、毎月支払う「顧問料」を節約できる可能性は高いです。（税理士によりますが。）

なので、もし可能なら日々の業務は自分で行い、年１回だけマイクロ法人の確定申告を依頼して税理士費用を節約しましょう。

弊社では年１回だけ確定申告のみご依頼いただく場合も、「回数制限なし、追加料金なしのチャットサポート」をお付けしています。
そのため、初めててでも安心してマイクロ法人の運営をしていただけます。
詳しくはこちら⇒　弊社のサービスと料金について

まとめ

マイクロ法人を作り、事業の一部を法人に移すと、社会保険料や税金の節約ができます。 

マイクロ法人にかかる費用より、節約額が大きくなるなら一度検討してみてくださいね。

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