副業で収入が少しあるけど、確定申告ってしなきゃいけないの?
要件を満たせば、確定申告が不要になることがありますよ
- 副業やダブルワークをしていても、確定申告が不要な場合がある!
- こんな時は確定申告しないといけない
- 申告不要になったときに、注意すべきこと
確定申告をしなくてもいいケース
ダブルワークや副業をしているなら、原則、確定申告をして税金を納めないといけません。
ただし、次のよう人は確定申告の義務が免除されます。(所得税は無税になります)
年末調整をしたサラリーマンで、他の所得の合計が20万円以下の人
この要件について、詳しく解説していきます
年末調整をしたサラリーマン
確定申告が不要になるのは、年末調整をしたサラリーマンだけです。
つまり、年末調整をしていなければ確定申告が必要。
年末調整をしてない人ってどんな人?
- 年の途中で会社を辞めた人
- 会社に年末調整しなくていいと言った人
- 給与収入が年間2000万円を超えている人
上記に当てはまる場合は、年末調整をしていないと思われます。
年末調整をしているか確認するには、源泉徴収票のここを見てください
ここが空欄であれば、年末調整がされていない状態です。
逆に、ここに数字が入っていれば年末調整がされています。
所得の合計が20万円以下
私は副業の収入が30万円だから確定申告しなきゃ・・・
ちょっと待った!確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく「所得」で判定します
- 所得とは?
-
収入から経費を差し引いたもの
つまり収入が30万円でも、経費が10万円あれば所得が20万円になるので、確定申告が不要です。
<副業ごとの具体的な経費の例>
副業 | 経費の例 |
---|---|
ウーバーイーツ | 自転車代、バイク代、ガソリン代、駐輪代など |
アフィリエイト | サーバー代、リスティング広告代、情報商材代、外注費、パソコン関連の費用など |
イラストレーター | 書籍などの資料代、パソコン関連の費用など |
ビットコイン | ビットコインを買った金額、仲介業者に払う手数料 |
確定申告をしないといけないケース
逆に申告しないといけないのは、どんな人?
次の方は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です
- サラリーマンではない、フリーランスや自営業の人
- ふるさと納税など確定申告をするサラリーマン
そもそもサラリーマンではない、フリーランスや自営業の人
確定申告が不要になるのは「サラリーマン+副業」のダブルワークのときだけ。
「フリーランス+副業」や「自営業+副業」のダブルワークは、必ず確定申告が必要です。
ふるさと納税などで確定申告をするサラリーマン
ふるさと納税などの控除を受けるために、年末調整をしたサラリーマンでも、確定申告をするときがあります。
そんな時は、ふるさと納税の確定申告に、副業の所得も合わせて申告しないといけません。
(副業の所得が20万円以下だったとしても。)
ふるさと納税で確定申告書をするなら、副業の所得は必ず一緒に申告する。
※ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使えば、ふるさと納税のために確定申告をする必要がなくなるので、おすすめです。
住民税は申告が必要なので注意
ここまで解説してきた内容は、全て「所得税」の取り扱いになります。
残念ながら、「住民税」については20万円以下でも申告しないといけません。
住民税の申告?聞いたことないんやけど・・・
住民税の申告は、お住いの自治体に提出する申告書です
なぜ聞きなじみがないかと言うと、特殊な場合しか提出しないから。
「サラリーマンの給与の情報」や、「確定申告をした他の所得の情報」は、会社や税務署を通じて、役所に情報が送られます。
ただし、「所得税」で申告が不要になった20万円以下の所得は、自治体では情報を得る手段がありません。
そのため、20万円以下の所得について「所得税」が申告不要の場合に、「住民税」の申告が義務付けられているのです。
住民税の申告書は自治体によって、様式が違います。「お住いの自治体 個人住民税申告書」で検索してみてください
まとめ:ダブルワークなら確認申告が必要か確認する
ダブルワークでも確定申告が不要なケースがあります。
年末調整をしたサラリーマンで、所得が20万円以内であれば、確定申告が不要。
ここでの判定は収入ではなく、所得(収入-経費)になります。
また、所得税の確定申告が不要になったとしても、住民税の確定申告は必要なので要注意です。