フリーランス・個人事業主がやばい！インボイスで取引から排除されるのか？【消費税の免税事業者向け】

消費税の免税事業者は、インボイスの事業者登録ができません。

事業者登録をしていない業者と取引をすると、税金で不利益になることがあるので、免税事業者は取引できなくなると言われています。

本記事では、免税事業者が受けるインボイスの影響と、その対策方法について徹底解説します。

なぜインボイスで免税フリーランス・個人事業主が排除されるか？

インボイスで、免税事業者が排除されてしまう理由は３つあります。

免税事業者と取引をすると、税金が増える

インボイスが始まると、免税事業者と取引をすれば、税金上不利になります。

理由は、「免税事業者が消費税免除で得をした税金」を、代わりに取引業者が払うことになるから。

Aさんは、免税事業者なので消費税10円分を国に払う必要はありません。

なので、国としては10円分損をしています。（Aさんは10円得している。）

この10円分の損を解消するために、インボイス制度が作られました。

インボイスが始まると、この10円分の消費税はBさんが負担しなければなりません。

Bさんからしてみると、完全なとばっちり。

「Aさん取引をすると税金が増えるから、別のところから買う」と言われるかもしれません。

値下げ交渉をするのもリスクがある

２つめの理由は、値下げ交渉にリスクがあること。

もう一度、先ほどの具体例で確認しましょう。

独占禁止法とは？

公正で自由な市場を守るために、不公正な取引を排除するための法律。違反すると罰金刑がある。

独占禁止法では、立場の強い事業者が、弱い事業者（下請け業者）に値下げを強要することを禁止しています。

もし、Bさんが強い立場を持っていたとして、その強い立場でAさんに値下げを強要してしまうと、罰金刑になるかもしれません。

「値下げ交渉の余地もないなら、免税事業者と取引をしたくない」と思われてしまう可能性は十分にあります。

今まで築いてきた信用が、崩れる可能性がある

消費税の免税事業者の方は、お客さんに消費税込みの金額を請求しているにもかかわらず、消費税を国に払っていません。

このこと自体は、法律上なんの問題もありません。

しかし、インボイスが始まると、自分が免税事業者であることが、お客さんにばれてしまいます。

つまり、インボイスが始まる2023年10月1日は、お客さんに

今まで消費税を請求していたけど、実は国に払っていなくて自分の財布に入れていました

と、告白する日になる。ということです。

法律上、免税事業者が消費税をお客さんに請求しても、何の問題もありません。

しかし、お客さんの心情からしてみると、どうでしょうか？

「免税事業者なのに、消費税を請求しているなんておかしい」と思う方がいても、不思議ではありません。

場合によっては、今まで築いてきた信用が崩れてしまう可能性もあります。

影響がない（免税事業者でも排除されない）業界

一般消費者を対象としている業界

小売業や飲食業などの、一般消費者を対象としている業界は、免税事業者でも影響がありません。

その理由は、一般消費者は、そもそも消費税の納税義務がないから。

そのため、免税事業者が消費税分の請求をしたとしても、インボイスで消費税の負担が増えることはないのです。

供給が不足している業界

需要がとても多く供給が不足している業界は、免税事業者でも影響がないと考えられます。

理由は、供給が不足している業界では、業者を選ぶ余裕がないからです。

このような業界では、免税事業者が請求した消費税を、取引業者が負担することになると予想されます。

フリーランスや個人事業主が取引から排除されないためには

インボイスが始まる2023年10月の時点で、「インボイスの登録事業者」になっていることが重要です。

消費税の免税事業者は、「インボイスの登録事業者」になれません。

そのため免税事業者であっても、あえて課税事業者となり、「インボイスの登録事業者」になる必要があります。

課税事業者になれば、今まで得してきた消費税はなくなってしまいますが、取引から排除されないためには仕方がありません。

少しでも免税事業者の期間を長くするため、

と、なるように税務署に届出を提出することをおすすめします。

結論：消費税免税のフリーランス・個人事業主はインボイスの準備を

インボイスが始まると、一部の業界を除き、免税事業者は取引から排除されてしまうでしょう。

排除されないためには、免税事業者をやめ、課税事業者になるしかありません。

現時点で免税事業者の方は、2023年10月から始まるインボイスに向け、しっかりと準備をしていきましょう。