法人化のタイミングは今が一番いい理由【インボイスの前に！】

今回は法人化のタイミングは今が一番いい理由について解説します。  

この記事はこんな方にお勧めです。

なぜ法人化のタイミングは今なのか

今法人化したほうがいい理由は、次の通りです。

個人事業主の消費税の免除期間

売上を請求するときは10％の消費税を上乗せしますよね。

この消費税は本来、国のお金(税金)なので、国に払わないといけません。

ただし、次のいずれかに該当すれば、消費税を払う必要はありません。

法人化すればさらに2年免除期間が続く

開業1年目の収入が1,000万円を超えれば、開業3年目から消費税を払う義務があります。

ただし、開業3年目に消費税を回避する方法が１つだけあります。

それが法人成り（個人事業主を辞めて、会社になること）です。  

会社も次のいずれかに該当すれば、消費税が免除されます。

上記の通り、法人成りをすれば、さらに2年間免除期間が続きます。

個人事業主と会社で免除期間を最大限利用すれば、大きな節税効果が期待できます。

免税制度が使いにくくなるインボイス

絶大な効果がある消費税の免除制度ですが、

2023年10月から始まるインボイスという制度によって物凄く使いづらくなります。

インボイス制度とは？

消費税の免除を受けていると、あなたのお客さんが払う消費税が増えてしまう制度

お客さんの立場からすると、税金は少ない方がいいです。

あなたが消費税の免除を受けていたら、最悪取引をしてくれなくなることも・・・

もしそれが嫌なら消費税の免除制度を受けずに、消費税を払うしかありません。

消費税が免除される場合でも、あえて消費税を払うことができます。
自分が消費税を払っていれば、お客さんの消費税が増えることはありません。

恐ろしい制度、インボイスが始まる2023年10月までに消費税の免除制度を受けてしまいましょう。

法人化を急いだ方がいい場合

インボイス制度は2023年10月から始まります。

それまでに法人設立による消費税の免除期間（２年間）を使い切るには、2021年10月1日までに法人を設立する必要があります。

ただし、個人事業主分の免除期間が残っている場合は、焦って法人化する必要はありません。

こちらではケース別に対応をまとめていますので、参考にしてください。

既に消費税を払っている個人事業主

早めに法人成りを検討して、会社分の免除期間（2年間）を使い切りましょう。

2019年度の売上が1,000万円を超えている個人事業主

2020年で免除期間は終了します。早めに法人成りを検討して、会社分の免除期間（2年間）を使い切りましょう。    

2020年度の売上が1,000万円を超えている個人事業主

2021年で消費税の免除期間が終了します。

2022年からの法人成りを検討しましょう。

2020年度の売上が1,000万円を超えてない個人事業主

個人事業主としての、消費税の免除期間はしばらく続きます。

法人成りの検討はもう少し先でもいいでしょう。

ただ、社会保険料を減らすために、マイクロ法人を検討するのは有りだと思います。

関連記事：個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も！】

2021年以降に開業した個人事業主

2021年度、2022年は消費税が免除されます。法人成りの検討はしばらく先でいいでしょう。

まとめ

法人化すると2年間消費税が免除になります。

ただし、2023年10月から始まるインボイス制度により、免除制度を受けにくくなります。

インボイス制度は、消費税免除を受けると得意先の税金が増える恐ろしい制度です。

インボイス制度が始まる前に法人化を検討したほうがいいでしょう。

まずは法人化したらどれくらい消費税が節税できるか、シミュレーションしてみましょう。  

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インボイスと免税事業者について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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