会社を作りたいんだけど、住所はどこにすればいいの?
色々な選択肢があるので、よく考えて決めましょう
法人設立のときに、必ず決めないといけない「会社住所(本店所在地)」。
適当に決めてしまう方もいると思いますが、実は意外と奥が深く、様々な選択肢があります。
- 代表者の自宅(賃貸)
- 代表者の自宅(持ち家)
- 実家
- 事務所を借りる
- バーチャルオフィスを借りる
本記事は、それぞれの選択肢の違いや、メリット・デメリットを比較していきたいと思います。
名前:スフィンクス(税理士)
税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。
小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。
私の詳しいプロフィールはこちらです。
代表者の自宅(賃貸)
代表者の自宅(賃貸)を法人の住所にするのは、おすすめできません。
理由は、契約違反になる可能性があるからです。
自宅の賃貸借契約では、用途を「居住用」に限定しているものがほとんどです。
つまり「事務所としての利用」は禁止されている契約なので、会社住所にすると契約違反になる可能性があります。
契約違反になったら、どうなるの?
最悪の場合は「賃貸借契約の解除」や「損害賠償」などもありえます
このようなリスクがあるので、賃貸の自宅を会社住所にするのは、おすすめできないです。
どうしても、賃貸の自宅を会社の住所にしたいのなら、オーナーの許可を取ってからにしましょう。
<オーナーに無断で、賃貸の自宅を法人登記している場合>
法人登記は誰でも確認できるので、いづれオーナーにバレる可能性はあります。。。
引っ越しのタイミングなどで自宅以外を会社の住所にすることをおすすめします。
代表者の自宅(持ち家)
代表者の自宅(持ち家)を会社の住所にする場合のメリットは、諸費用がかからないことです。
他の選択肢(事務所やバーチャルオフィス)では、必ず家賃や使用料が発生します。
ですので節約の面で考えると、持ち家を会社の住所にするのは最適です。
自宅(持ち家)を会社の住所にする場合のデメリットは、自宅がバレる可能性が高くなることです
会社の住所は、インターネットで会社名を検索したり、登記情報を取り寄せたりすると、誰でも確認ができます。
ですので、自宅がバレたくない方は慎重に検討したほうがいいでしょう。
自宅がバレない方法はないの?
自宅バレを100%防止する方法はありませんが、自宅バレの可能性を低くすることはできます。
その方法は会社名をありきたりな名前にすることです。
たとえば、「アシスト」という会社名は日本で1000社ほどあるそうです。
このようなありきたりな会社名にしておくと、インターネットで検索されても、自分の会社が上位に表示されることはありません。
実家
実家が賃貸の場合は、「代表者の自宅(賃貸)」の場合と同様に、会社の住所にすることをおすすめしません。
実家が持ち家の場合は、「代表者の自宅(持ち家)」と同様に、節約的な面では最適ですが、住所バレのデメリットがあります。
また、実家が離れている場合は、手続き的な面でのデメリットがあります。
税金や社会保険などの行政関連の手続きは、会社住所を管轄する行政にしなければなりません。
たとえば、現住所が東京で、実家が北海道の場合、手続きはすべて北海道に対して行います。
実際に北海道に行かないといけないことはあるの?
行政の手続きはすべて郵送提出が可能なので、行く場面はありません。
ただし、緊急の用などで、行った方が手っ取り早いこともあるので、行政は近い方が便利です。
事務所を借りる
事務所を借りるメリットは、スペースが確保できることと、会社の信用力があがることです。
今後、「人を雇う・融資を受ける」など事業を拡大していきたい方にとっては、最適な選択になります。
デメリットは、毎月の家賃が発生することです。
資金繰り的に家賃の負担が苦しい場合は、他の選択肢を検討したほうがいいかもしれません。
バーチャルオフィスを借りる
レンタルオフィス・バーチャルオフィスのメリットは、「事務所を借りる」より費用を抑えることができ、かつ「自宅バレ」を防止できることです。
デメリットとしては「会社の信用力」に影響する可能性があることです。
といっても、小規模な事業であれば、さほど影響はありません。
バーチャルオフィスでは法人口座が作れないのではないか?という意見もありますが、私のお客様の中では、ほぼすべての方が作れていますので、特に気にする必要はないかと思います。
バーチャルオフィスは様々ありますが、それぞれ登記できる住所が違います。
東京のかたは東京のオフィス、大阪の方は大阪のオフィス、というように、それぞれ近いバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。
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【Pocket Office】 東京都渋谷区のバーチャルオフィス 月980円~.
【Virtualoffice1】東京(渋谷)と広島に拠点のバーチャルオフィス 月880円~.
【和文化推進協会】京都のバーチャルオフィス 月500円会社住所を決める前に知っておいたほうが良いこと
それぞれの選択肢の違いについてお話しましたが、他にも知っておいた方がいいことが2つあります。
1.住民税の均等割り
会社の住所によって、毎年払う住民税の均等割りの金額が変わります。
一般的には都道府県、市町村分を合わせて、少ないところで約7万円、多いところで約8万円になります。
たとえば大阪府吹田市は7万円ですが、お隣の大阪府豊中市の場合は8万円です。
2.引っ越し
自宅を会社の住所にしている場合、自宅の引っ越しをしたときに、本店移転登記が必要になります。
本店移転でかかる費用は、同じ管轄内なら約3万円、違う管轄への移転なら約6万円かかります。
まとめ:よく考えて会社の住所を決めよう
会社の住所の選択肢は5つあります。
- 代表者の自宅(賃貸)
- 代表者の自宅(持ち家)
- 実家
- 事務所を借りる
- バーチャルオフィスを借りる
この中でご自身の事業にどれが合っているのか?よく考えて選ぶようにしましょう。