社会保険料を節約したいのなら、マイクロ法人の設立が最も効果があります。
そして、数ある業種の中で、私が最もマイクロ法人の設立をおすすめするのが、「エンジニア」です。
本記事では、なぜ「エンジニア」にはマイクロ法人が向いているのかを、解説していきます。
マイクロ法人についての基本的な解説は、下記の記事をご参照ください。
関連記事：個人事業主がマイクロ法人を作る4つのメリット【社会保険料の削減や節税も！】
- フリーランスエンジニアがマイクロ法人に向いている３つの理由が分かる
- マイクロ法人用の事業の作り方が分かる
- マイクロ法人の辞め時が分かる
名前：スフィンクス（税理士）
税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。
小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。
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理由１：エンジニアはマイクロ法人のメリットが大きい
フリーランスエンジニアの平均年収をご存じでしょうか？
2020年のデータでは、平均年収は約800万円となっています。
年代別では、20代は約700万円、30代は約800万円、40代は約860万円だそうです。
ツタンカちゃん他の業種と比べて、かなり高いね！
そして、エンジニアは経費がほとんどかかりませんので、年収の大半が国民健康保険料の対象になります。
そのため、エンジニアの方は多額の国民健康保険料を支払っているはずです。
マイクロ法人の最も大きなメリットは「社会保険を節約できる」こと。
多額の国民健康料を支払っているエンジニアにとって、マイクロ法人設立のメリットは大きいと言えます。
スフィンクス所長マイクロ法人設立で社会保険料が半分以下になるかも
理由２：経理処理にそれほど手間がかからない
マイクロ法人設立のデメリットのひとつは、「事務処理がめんどくさくなる」ことです。
「個人事業主」と「マイクロ法人」で、事業を２つ運営していくため、単純に考えても事務処理が２倍になります。
特に日々の経理はめんどくさくて嫌になりますが、
実はエンジニアの経理は、ほかの業種と比べてかなり楽です。
エンジニアは利益のわりに取引の量が少ないので、経理の手間がそれほどかかりません。
反対に、物販業などは利益のわりに取引量が多くなるので、経理処理が大変です。
そのため、個人事業主と法人をそれぞれ経理するとしても、それほど手間は増えません。
理由３：マイクロ法人の事業（サブ事業）を作りやすい
マイクロ法人を設立するには、個人事業主とは別の「法人で行う事業」が必要です。
個人事業主と法人で同じ事業をするのは、リスクがあるので止めておきましょう。
「現状一つの事業しかしていない方」は、新しく事業を始める必要があります。
エンジニアにとって、新しく事業を始めるのは比較的簡単です。
- エンジニアのスキルは、周辺の事業に派生させやすいから
- エンジニア関連のスキルは、需要が多いから
- 仕事を探すプラットフォームが充実しているから
普通なら「新しく事業を始める」ことは、とても骨が折れます。
比較的簡単に新しく事業を始められるエンジニアは、マイクロ法人と非常に相性がいいです。
エンジニアのマイクロ法人事業の選択肢
エンジニアの派生事業として考えられるものを、ピックアップしてみました。
| 事業 | 内容 |
|---|---|
| コンサルティング | エンジニアのスキルを活かして、企業にコンサルをする |
| アフィリエイト | 技術ブログを作成し、アフィリエイト報酬を得る |
| 広告運用代行 | リスティング広告などの、インターネット広告を運用代行する |
| スクール講師・メンター | プログラミングスクールの講師やメンターを務める |
| 動画編集 | 広報動画などの動画作成を代行する |
上記の中で最もハードルが低いのは、コンサルティングかなと思います。
コンサルなら、案件さえ見つかれば今すぐにでも収入を立てることができます。
「フリーコンサルBiz」は、フリーランス向けのコンサル案件を多く取り扱っているので、案件を探してみてはいかがでしょうか？
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マイクロ法人の辞め時
マイクロ法人の設立は、社会保険料を節約するには非常に有効な方法です。
ただし、事業が順調に伸びていると、いつかマイクロ法人を辞める時がきます。
社会保険料より、所得税や消費税の節税を優先した方がいいとき
エンジニアがマイクロ法人を作る場合は、個人事業主でエンジニア、マイクロ法人でサブ事業を行います。
個人事業主のエンジニアとしての収入が順調に伸びてくると、所得税や消費税の負担がとても重くなってきます。
＜所得税＞
超過累進税率という、稼ぐほど税率が高くなる仕組みが採用されています。
特に課税所得が900万円を超えたあたりから、税率33％になり非常に重い税金がかかります。
＜消費税＞
売上が1,000万円を超えた2年後から、消費税がかかってきます。
エンジニアは経費がないので、納税額は高額になりがちです。
所得税や消費税の負担を軽減する手段として、「個人事業主を廃業して、全事業を法人で行う」という方法があります。
全事業を法人で行えば、ある程度所得税をコントロールできますし、消費税も２年間免除になります。
個人事業主の事業が順調に育ち、所得税や消費税の負担が増えてきたら、「全事業の法人化」を検討しましょう。
フリーランスエンジニアは、マイクロ法人を設立しよう
フリーランスエンジニアは、マイクロ法人の設立にとても向いています。
法人で行う事業がある方は、今すぐにでもマイクロ法人の設立に取り掛かれます。
こちらの記事：会社設立前に考えるべき７つのこと【マイクロ法人】
で、法人設立に必要なことをチェックしてみてください。
法人で行う事業がまだない方は、スキルを発展させ、別の事業ができないか考えてみましょう。
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