副業やダブルワークをしても●●が20万円以下なら確定申告不要!

20万円以下なら申告不要の確定申告
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ツタンカちゃん

副業で収入が少しあるけど、確定申告ってしなきゃいけないの?

スフィンクス所長

要件を満たせば、確定申告が不要になることがありますよ

この記事で分かること
  1. 副業やダブルワークをしていても、確定申告が不要な場合がある!
  2. こんな時は確定申告しないといけない
  3. 申告不要になったときに、注意すべきこと
目次

確定申告をしなくてもいいケース

ダブルワークや副業をしているなら、原則、確定申告をして税金を納めないといけません。

ただし、次のよう人は確定申告の義務が免除されます。(所得税は無税になります)

年末調整をしたサラリーマンで、他の所得の合計が20万円以下の人

スフィンクス所長

この要件について、詳しく解説していきます

年末調整をしたサラリーマン

確定申告が不要になるのは、年末調整をしたサラリーマンだけです。

つまり、年末調整をしていなければ確定申告が必要。

ツタンカちゃん

年末調整をしてない人ってどんな人?

年末調整をしてないのはこんな人
  • 年の途中で会社を辞めた人
  • 会社に年末調整しなくていいと言った人
  • 給与収入が年間2000万円を超えている人

上記に当てはまる場合は、年末調整をしていないと思われます。

スフィンクス所長

年末調整をしているか確認するには、源泉徴収票のここを見てください

ここが空欄であれば、年末調整がされていない状態です。

逆に、ここに数字が入っていれば年末調整がされています。  

所得の合計が20万円以下

ツタンカちゃん

私は副業の収入が30万円だから確定申告しなきゃ・・・

スフィンクス所長

ちょっと待った!確定申告が必要かどうかは「収入」ではなく「所得」で判定します

所得とは?

収入から経費を差し引いたもの

つまり収入が30万円でも、経費が10万円あれば所得が20万円になるので、確定申告が不要です。

<副業ごとの具体的な経費の例>

スクロールできます
副業経費の例
ウーバーイーツ自転車代、バイク代、ガソリン代、駐輪代など
アフィリエイトサーバー代、リスティング広告代、情報商材代、外注費、パソコン関連の費用など
イラストレーター書籍などの資料代、パソコン関連の費用など
ビットコインビットコインを買った金額、仲介業者に払う手数料

確定申告をしないといけないケース

ツタンカちゃん

逆に申告しないといけないのは、どんな人?

スフィンクス所長

次の方は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です

  1. サラリーマンではない、フリーランスや自営業の人
  2. ふるさと納税など確定申告をするサラリーマン

そもそもサラリーマンではない、フリーランスや自営業の人

確定申告が不要になるのは「サラリーマン+副業」のダブルワークのときだけ。

「フリーランス+副業」「自営業+副業」のダブルワークは、必ず確定申告が必要です。

ふるさと納税などで確定申告をするサラリーマン

ふるさと納税などの控除を受けるために、年末調整をしたサラリーマンでも、確定申告をするときがあります。

 そんな時は、ふるさと納税の確定申告に、副業の所得も合わせて申告しないといけません。

(副業の所得が20万円以下だったとしても。)

ふるさと納税で確定申告書をするなら、副業の所得は必ず一緒に申告する。

※ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使えば、ふるさと納税のために確定申告をする必要がなくなるので、おすすめです。

住民税は申告が必要なので注意

ここまで解説してきた内容は、全て「所得税」の取り扱いになります。

残念ながら、「住民税」については20万円以下でも申告しないといけません。

ツタンカちゃん

住民税の申告?聞いたことないんやけど・・・

スフィンクス所長

住民税の申告は、お住いの自治体に提出する申告書です

なぜ聞きなじみがないかと言うと、特殊な場合しか提出しないから。

「サラリーマンの給与の情報」や、「確定申告をした他の所得の情報」は、会社や税務署を通じて、役所に情報が送られます。

ただし、「所得税」で申告が不要になった20万円以下の所得は、自治体では情報を得る手段がありません。

そのため、20万円以下の所得について「所得税」が申告不要の場合に、「住民税」の申告が義務付けられているのです。

スフィンクス所長

住民税の申告書は自治体によって、様式が違います。「お住いの自治体 個人住民税申告書」で検索してみてください

まとめ:ダブルワークなら確認申告が必要か確認する

ダブルワークでも確定申告が不要なケースがあります。

年末調整をしたサラリーマンで、所得が20万円以内であれば、確定申告が不要。

ここでの判定は収入ではなく、所得(収入-経費)になります。

また、所得税の確定申告が不要になったとしても、住民税の確定申告は必要なので要注意です。

20万円以下なら申告不要の確定申告

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