ツタンカちゃんビットコインで500万儲かったよ！
めんどくさいけど確定申告しなきゃ！
スフィンクス所長ツタンカちゃんの所得だったら、税金は大体200万くらいですね。
ツタンカちゃん・・・・・（絶句）
- ビットコインなどの仮想通貨に投資をしている方
- これから仮想通貨に投資をしようとしている方へ
確かに短期的に大きなリターンを狙える仮装通貨は、魅力的です。
ただし、税金という「巨大な落とし穴」があることを忘れてはいけません。
今回は「ビットコインの税金がなぜヤバいのか」についてお話します。
名前：スフィンクス（税理士）
税理士業界で、10年間経験を積んだのち独立。
小規模事業者の経営支援や、法人化コンサルを中心に活動中。
ビットコインの売却益は雑所得
所得税は、収入をいくつかの種類に分類し、それぞれ違った計算方法で税金を計算します。
例えば
- 株式や投資信託の売却益は「譲渡所得」
- ビットコインの売却益は「雑所得」
となります。
この２種類の所得の違いは、下記の通りです。
| 譲渡所得 (株式や投資信託) | 雑所得 (ビットコイン) | |
|---|---|---|
| 所得税の税率 | 15.315％ （固定） | 他の所得と合算後、超過累進税率 |
| 住民税の税率 | 5％ | 10％ |
| 売却損の 相殺と繰越 | 可能 | 不可 |
結論から言うと、「税率が高い」「売却損の相殺と繰越ができない」という点で、雑所得は税金が高くなります。
スフィンクス所長具体的に見ていきましょう。
ビットコイン（仮想通貨）は超過累進税率で税金を計算
株式や投資信託の売却益には、15.315%の所得税がかかります。
税率は、誰でも一律15.315％で同じです。
それに対して、ビットコインの売却益に適用される税率は、人それぞれ違います。（超過累進税率と言います。）
こちらが超過累進税率の税率表。
| 所得 | 税率 | |
|---|---|---|
| A | 195万円以下の部分 | ５％ |
| B | 195万円～330万円の部分 | 10％ |
| C | 330万円～695万円の部分 | 20％ |
| D | 695万円～900万円の部分 | 23％ |
| E | 900万円～1,800万円の部分 | 33％ |
| F | 1,800万円～4,000万円の部分 | 40％ |
| G | 4,000万円～の部分 | 45％ |
計算方法は、所得を「AからGに細かく分けて」それぞれ違う税率で、税金を計算します。
例）所得が500万円の人
- 195万円以下の部分⇒5％
- 195万円～330万円の部分⇒10%
- 330万円～500万円の部分⇒20％
上記のように所得を細かく分けて、税金を計算する
超過累進税率は、所得が高いゾーンほど税率は高くなります。
ツタンカちゃんお金持ちに優しくない制度だね。
そして、さらに良くないことに、給与所得、不動産所得、事業所得、一時所得、雑所得は全て合計して超過累進税率が適用されます。
例えば、給与所得が1,000万円、雑所得（ビットコインの売却益）が500万円だとすると、税金は下記のようになります。
ツタンカちゃんビットコインで儲けた額の33％(上記の場合は、165万円)も税金がかかるのね
スフィンクス所長残念ながら、それだけではすみません。
住民税も高いビットコイン(仮装通貨)
ビットコインの売却益は、住民税にも影響します。
確定申告で納める税金は、「所得税」です。
所得税とは別に払わないといけない税金が「住民税」
住民税の払い方は
- サラリーマンなら、会社から毎月給料から天引き
- 自営業なら、役所から納付書が送られてきて自分で払う
と、なりますがビットコイン（仮想通貨）の売却益があるなら、上記に「売却益の10％分の住民税」が上乗せされます。
例）500万円の売却益なら50万円
株式や投資信託の売却益にかかる住民税は5％です。
また、特定口座で取引している場合、通常は売却収入から住民税が天引きされているので、追加で住民税を払うことはありません。
- ビットコインの住民税⇒売却益の10％を払う
- 株式や投資信託の住民税⇒売却益の5％が既に天引き済み（追加で払うことはない）
また、サラリーマンなら、会社に雑所得の存在がバレる可能性あり。
ばれないようにするには、確定申告で一工夫が必要です。
売却損の相殺と繰越ができない
売却損の相殺ができない
投資をしていると、売却損が出てしまうこともありますよね。
株式や投資信託の売却損は、売却益と相殺が可能。
例）A株式：100万円の売却益
B株式：50万円の売却損
100万（益）－50万（損）＝50万 ⇒50万円分だけ税金がかかる
特定口座（源泉徴収選択）で株式や投資信託を運用しているなら、証券会社が勝手に相殺してくれています。
ところがビットコインの売却損は、株式や投資信託の売却益と相殺ができません。
例）Ａ株式：100万円の売却益
ビットコイン：50万円の売却損
Ａ株式の売却益100万円すべてに、税金がかかる（株式と相殺不可）
※ほかの仮装通貨の売却益とは相殺できます。
売却損の繰越ができない
投資をしていれば、得をする年もあれば、損をする年もあります。
投資で損をしてしまった人の救済措置が、売却損の繰越制度。
株式や投資信託で損をしても、救済措置として売却損を３年間繰り越すことができます。
例）株式や投資信託の場合
- 2020年：50万円の売却損
- 2021年：30万円の売却損
- 2022年：100万円の売却益
2022年⇒100万円－50万円－30万円＝20万円 に税金がかかる
ところが、ビットコインの売却損は、この救済措置が使えません。
ビットコインで売却損が出た場合の税金は、次のようになります。
例）ビットコインの場合
- 2020年：50万円の売却損
- 2021年：30万円の売却損
- 2022年：100万円の売却益
2022年⇒100万円すべて に税金がかかる
なぜ、このように理不尽な制度なのか
スフィンクス所長ビットコインが国に嫌われている、という訳ではありません。（たぶん
ビットコインが税金上ものすごく不利になっているのは、法整備が追いついていないから。
比較的新しい投資のFXも、最初は売却損の繰り越しができませんでした。
投資手法としてメジャーになってきた2012年に、３年間の売却損の繰り越しが可能に。（株の売却益との相殺は今もできませんが・・・）
ツタンカちゃん将来的には、仮想通貨も売却損が繰り越せるようになるかもね。
結論：ビットコインで勝つのは難しい（コスト面で）
株式や投資信託と比較して、ビットコインの税金はものすごく高いです。
税金は投資のコスト。
コストが高くなるほど、投資で勝つのは難しくなります。
ビットコインの値が低い時に購入された方は、先見の明があって素晴らしいですね。
そしてビットコインの値が既に上がってしまった今、手を出すのは明らかにギャンブルです。
コストが高いギャンブル、私は勝てる気がしませんが、みなさまはそれでもビットコインを買われますか？
